いろいろチェック記事【20120511】

http://blog.livedoor.jp/renhua/archives/65627680.html
似てる人1:李方子様と横田早紀江さん
似てる人2:横田めぐみさんと金正恩

東京湾のセシウム、7カ月で1.7倍 流れ込み続く
東京湾の海底の一部で、放射性セシウムの量が昨年夏からの約7カ月間に1.5~1.7倍に増えていることが近畿大の調査でわかった。昨年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で陸地に降ったセシウムがいまも河川などから流れ込み続けているためとみられる。

 近畿大の山崎秀夫教授(環境解析学)は今年4月2日、東京湾の荒川河口の周辺5カ所で海底の泥を掘り、深さごとの放射性セシウム濃度などを昨年8月20日の調査と比べた。

 濃度自体に大きな変化はなかったが、海底表面の泥が積もるため、濃い部分がより深いところに達していた。前回セシウムの総量がもっとも多かった地点では、1平方メートルあたり約1万8200ベクレルから約2万7200ベクレルと約1.5倍に増加。ほかの地点では最大で約1.7倍に増えていた。



原発事故の知見ない…保安院の審査書に批判続出

北陸電力志賀原子力発電所1号機(石川県志賀町)のプルサーマル計画を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査書について、10日に開かれた原子力安全委員会の臨時会で、5人の委員全員から「福島第一原発事故の知見が反映されていない」などと批判が相次いだ。




 安全委事務局は「書類の提出段階でこれだけ批判が出るのは異例」としている。

 保安院は昨年3月、この計画について「問題ない」として、原子炉等規制法に基づき安全委に諮問したが、東日本大震災の影響で取り下げていた。安全委事務局によると、今回の審査書が、原発事故で得た知見を加えていないことを委員が問題視したという。

 委員からは、「訓練や、過酷事故への対応能力も評価の対象とすべきだ」などと指摘があった。今後、安全委は専門家による審査会で審議するが、結論が出るまでに半年ほどかかる見通しだ。

(2012年5月10日20時57分 読売新聞)


驚愕の測定結果!!550万Bq超え:これでいいのか日本!全世界拡散!

557万Bq/kgて・・・



Fukushima reactor readings raise reheating concern

Temperature inside No 2 reactor may have risen to 82C, and Tepco reportedly steps up cooling efforts




573 deaths 'related to nuclear crisis'

Over 60% renewable electricity country list

「江川は絶対許さない!」、一人息子(坂本堤弁護士と嫁、初孫と)を殺害された坂本氏の母、激怒!!テレ朝よ、いい加減にせんか!!


テレ朝は未だに江川紹子を出演させている。坂本弁護士の母は、..

「江川だけは絶対に許せない。息子(堤弁護士)を利用するだけ利用して・・」..

 と、江川がテレビに出るだけでチャンネルを替えるほど、今でも怒り心頭。有志はテレ朝に厳重抗議を!!..



「小沢無罪」で国民が“既成権力”に求める8つの「説明責任」


■疑問1:総選挙直前の大久保氏逮捕時、「指揮権発動」はなかったか?
■疑問2:大久保氏に対する「訴因変更」は何故認められたか?
■疑問3:石川氏逮捕時の“リーク報道”はどうして生まれたか?
■疑問4:市民団体の「告発」「審査申立て」と、それが受理された経緯は?
■疑問5:検察審査会2回目の起訴議決は本当に9月14日にされたのか?
■疑問6:検察審査会の指南役・審査補助員はどんな経緯で選ばれたか?
■疑問7:「虚偽報告書」作成に、特捜部の「組織的関与」はなかったか?
■疑問8:“政権”とディアの間に、適切な「緊張関係」が保たれているか?



米、高濃縮ウラン580キロ搬出 日本から核兵器20発分


核物質のテロ組織などへの拡散を警戒する米政府が1996年から今年夏までに、京都大や日本原子力研究開発機構(本部・茨城県東海村)が保有する研究用原子炉から、核兵器約20発分に相当する高濃縮ウラン計579・7キロを搬出、米国へ移送していたことが27日分かった。米核安全保障局(NNSA)高官や日本側関係者が明らかにした。

 冷戦時代に原子力の平和利用を促進した米国から日本に輸出された研究炉用の高濃縮ウランが、核テロなどに利用されるのを防ぐため徐々に米国に移送されていたことは一部関係者に知られていたが、搬出総量や事業の全容が判明したのは初めて。

 これで日本にあった主要研究炉から、ほぼすべての高濃縮ウランが回収された。核不拡散を重視するオバマ次期米政権も核テロ対策強化のため、主要研究炉以外の小型研究炉に残る高濃縮ウランの保全を日本側に促していくとみられる。

 米政府の核不拡散事業「地球的規模脅威削減イニシアチブ(GTRI)」を主宰するビニアウスキNNSA副局長補によると、米国は冷戦後、テロリストや第三国への核物質の拡散を恐れ、世界に点在する研究用の高濃縮ウラン燃料の回収に着手。96年以降、作業を本格化させ、使用済み高濃縮ウランを日本から米国に移送して核研究施設内に保全した。

 さらに高濃縮ウランを除去した日本原子力研究開発機構の4炉のうち、2つについて低濃縮ウランを燃料とする原子炉に転換、残る2つを閉鎖した。京都大の1炉も来年夏までに低濃縮ウラン型炉に転換の予定。(共同)
2008/12/27 20:16 【共同通信】




郡山の学校に「ホットスポット」 情報公開で判明


福島県郡山市の市民団体「安全・安心・アクションin郡山」などは6日、郡山市教育委員会への情報開示請求などの結果、市内の少なくとも14小学校と7中学校、5保育所で、年間被ばく線量で20ミリシーベルトに相当する毎時3・8マイクロシーベルトを超える「ホットスポット」があったと発表した。

 開示資料によると市教委が1月、市内の小中学校に対し、定期的に測定している校庭や教室を除く、側溝や生け垣、雨水の排水口など敷地内8カ所の空間放射線量の測定を依頼。4月の測定結果では、地上1センチの高さで、中学校では側溝で毎時20・4マイクロシーベルトなどを計測した。

2012/05/06 23:45 【共同通信】



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Author:C.F.E.
現実にいる政治家に会うこともあったが、どうにも信用ができなかった。それは、客観性のない事実を彼らが信じ、誰が考えたかもわからない論理を発展させ、政策にしていたから。僕は、そんな彼らに辟易としていたが、何もせず彼らの好きなようにさせておくわけにはいかないと考え、少しでも多くの人へ、事実を伝えていけたらと思い、ここに行動を開始いたします。

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