郵政米英化に手を貸した”造反議員たち”

今の日本郵政は、持ち株会社である日本郵政株式会社が、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の株式を持っている状態。

それが、

郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案要綱
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 二 承継会社の再編成
   日本郵政公社(以下「公社」という。)の機能を引き継いだ株式会社のうち、郵便局株式会社と郵便事業株式会社を次により再編成するものとし、このほか必要な認可又は届出に係る準備行為の特例、税制上の措置等を講ずること。
  1 郵便局株式会社は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)に、その商号を日本郵便株式会社に変更する。
  2 施行日に、日本郵便株式会社を吸収合併存続会社とし、郵便事業株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を行うものとし、日本郵便株式会社は、郵便事業株式会社の業務その他の機能並びに権利及び義務を承継する。      (郵政民営化法第六条の二、第七章第三節及び第十一章第三節関係)
 三 株式の処分
   日本郵政株式会社は、その保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式について、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、四の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとすること。
(郵政民営化法第七条第二項及び第六十二条第一項関係)
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という改正案が、衆議院で可決したわけです。現在は、参議院で審議中。

簡単にいうと、金の集まる銀行と保険会社の株式は市場にすべて売却して、儲からない郵便事業は日本郵政株式会社が100%の株式を持ち、その日本郵政株式会社の株式は政府が3分の1を持つ、という形になります。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命が、350兆円の資金を有していると言われていますが、そのお金の使い道を決めることができるようになるのが、株式を取得して経営権を持った組織です。

ゴールドマンか、三井住友あたりが買いまくりそうですね。

で、こんな法案に賛成した議員の中には、過去、2005年の郵政法案否決の折に自民党を除名されて片山さつきと争った方もいらっしゃいます。

どう考えておられるんでしょうか。。。。
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現実にいる政治家に会うこともあったが、どうにも信用ができなかった。それは、客観性のない事実を彼らが信じ、誰が考えたかもわからない論理を発展させ、政策にしていたから。僕は、そんな彼らに辟易としていたが、何もせず彼らの好きなようにさせておくわけにはいかないと考え、少しでも多くの人へ、事実を伝えていけたらと思い、ここに行動を開始いたします。

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