【20110510のチェック記事】

米政府トップ内部告発者:ビン・ラディンは2001年に死亡・9・11は内部犯行

 元国務次官補代理だった、スティーブ・R・ピーゼニクが、ビン・ラディンは2001年に死亡し、また9月11日同時多発テロは内部犯行である、と語ったと言う。


民主・岡田氏 普天間/地位協定見直し… 公約全ては実行しない 09年末、辺野古移設で密約

 内部告発サイト「ウィキリークス」は4日、普天間基地「移設」問題や民主党政権の外交・安全保障政策などに関する米秘密公電21本をホームページに公表しました。

 民主党が政権交代時から普天間基地「移設」計画の見直しで米側にすり寄っていった経過や、米側と気脈を通じた官僚の“工作”も生々しく叙述されています。(肩書はいずれも当時)

総選挙直前の2009年7月21日付東京発公電によれば、キャンベル米国務次官補は岡田克也幹事長と同月17日に会談。この中で岡田氏は「民主党は野党として、普天間移設や日米地位協定、インド洋での給油の(見直し)政策を掲げてきたが、政権についても、全てを直ちに実行するつもりはない」と表明。政権交代前から、公約破棄を米側に示唆していました。

 同年9月下旬から始まった普天間「移設」見直し作業では、「嘉手納基地統合」案が焦点になっていました。

 10月5日付の沖縄発公電によれば、9月25~26日の沖縄訪問で北沢俊美防衛相は現行案支持を確信。しかし、高見沢将林防衛政策局長はグリーン沖縄総領事に対して、「長島昭久防衛政務官は岡田外相に影響され、依然として嘉手納統合案の検討を指示している」と内情を暴露しました。

 外務省の船越健裕日米安保課長は「外相の主張は、国民新党の下地幹郎政調会長の(根拠のない)意見を吹き込まれたものだ」と述べました。さらに、「普天間基地移設を進めなければ、米議会はグアムへの海兵隊移転経費を承認しない」と現行案(辺野古移設)受け入れで岡田外相を説得していると訴えていました。

 09年12月8日の関係閣僚会議で、「米側がいかなる代替案も受け入れない場合、5月連休後に現行案を推進し、社民・国民新党との連立政権も解消する」との方針を伝えました。この時点で辺野古移設を最優先する事実上の“密約”を交わしていたのです。

 2010年1月の名護市長選で新基地建設反対派の稲嶺恵一氏が勝利した場合でも、公有水面埋め立ての許認可権を持つ仲井真弘多知事に働きかける方針が示されました。(同月10日付公電、いずれも前原氏がルース大使に語った内容)


米国に通じ媚びていた外務官僚、岡田元外相の醜態がウィキリークスで明らかに

 ウィキリークスが次々と外交官や岡田らの国賊ぶりを暴露している。「全てを直ちに実行するつもりはない」と米側に媚びた岡田、政権スタート時の民主党の外交政策を「愚か」とキャンベルに伝えた斉木アジア大洋州局長らの醜い姿が露わとなった。大体想像は付いていたが実証されたわけで、連中はどう言い訳をするつもりであろうか。岡田などは政界から永久追放に値する。御両人ともそれほど米国好きならいっそのこと国籍を移して日本から去れ。

 そもそも2009年夏に発足した民主党内閣で、最も早く対米隷属に寝返ったのが岡田(前原は最初からアメポチ)。どうぜヒラリーの脅しがあまりにも怖くて、ちびりそうになったに違いない。鳩山前首相は、できるだけ幅広い人材を起用しようと思ったのだが、それが仇となった。

 身内を簡単に売る輩は、米国からも簡単に捨てられる。国賊など誰が信じられるか。利用されるだけだ
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現実にいる政治家に会うこともあったが、どうにも信用ができなかった。それは、客観性のない事実を彼らが信じ、誰が考えたかもわからない論理を発展させ、政策にしていたから。僕は、そんな彼らに辟易としていたが、何もせず彼らの好きなようにさせておくわけにはいかないと考え、少しでも多くの人へ、事実を伝えていけたらと思い、ここに行動を開始いたします。

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