国民はよそ見もしよう。

「コンピューター監視法案」閣議決定される
http://www.pjnews.net/news/909/20110317_5

引用開始
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■問題点は払しょくされず、「ウィルス」の取得・保管で懲役刑も

しかし、内閣が推し進める優先度の高い法案として定義付けられたものの、新聞各紙が報じた法案の具体的内容を見る限り、多くのところで指摘されてきた問題点は、まるで解消されていないというのが実情のようだ。

「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされている。そもそも「ウィルス」が単なるプログラムであり、「感染」するということは、そのプログラムを「取得」、「保管」することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっている。

また、通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メールを送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられている。

仮に一連の報道の通りの法案が正式に、国会に提出されたとすれば、実に危険な状態に、コンピューターを使うほとんどのユーザーが晒されることにもなりかねない。

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引用終わり

なるほどな。どさくさまぎれに金を利権屋に誘導し、片方でこんなに寄付が集まりました、皆さんの善意の結果です、とやり、災害の話に注目させ、本当は善意なんてなくても国が主導してきちんとお金や物を出すべき所に出せば復興は速やかになり、避難所で人が死ぬ事もない。
さらには、こうして国民の目を欺き、悪法を通す。そして、さらに国民は自らを由とすることができなくなり、国民はそれを選挙制度という似非民主主義の制度によって自ら認めたことになる。

いつまでも選挙でこの国を良くすることができるなんて思っていたら大間違い。

この国は戦前のように国民から自由を奪い、戦争の道へ国民を押しやろうとしているのではないだろうか。
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現実にいる政治家に会うこともあったが、どうにも信用ができなかった。それは、客観性のない事実を彼らが信じ、誰が考えたかもわからない論理を発展させ、政策にしていたから。僕は、そんな彼らに辟易としていたが、何もせず彼らの好きなようにさせておくわけにはいかないと考え、少しでも多くの人へ、事実を伝えていけたらと思い、ここに行動を開始いたします。

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